当会について

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会則・入会について

2010年8月24日 制定
2010年12月22日 改定
2012年12月13日 改定
2016年 8月24日 改定

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第1章 総則

第1条(名称)

本会は、プラチナ構想ネットワークと称する。(以下「本会」という)

第2条(所在地)

本会の所在地は、東京都千代田区永田町二丁目10番3号の東急キャピトルタワー内に置く。

第3条(目的)

本会は、プラチナ構想実現のための自治体の意欲的取組や政策的課題の解決策を政界、自治体、官界、産業界、学界、市民など広く社会に発信し、動きを促すことを目的とする(以下「本目的」という)。

第4条(活動内容)

本会は前条の目的を達するため、次の活動を行う。

  1. プラチナ構想実現に向けた取組事例の整理・構造化
  2. プラチナ構想実現のための社会に向けた啓発活動
  3. (2)のための研究および調査の実施
  4. 海外のプラチナ構想類似組織との交流活動
  5. シンポジウムの開催(年2回程度)

第2章 会員

第5条(入会)
  1. 会員とは、本会則を承認の上所定の様式により参加の手続きをし、第13条に定める幹事会による入会審査を経て幹事会が登録を承認した法人または個人をいう。法人とは法人格を有する団体、またはその団体に属する組織(部署、事務所等)もしくはその役員、役員に準じる者、これらの経験者をいう。なお、審査の結果入会を認めない場合、事務局より直ちに申込者に通知する。
  2. 会員は、次の各号のいずれかをいう。
    1. 自治体会員(首長)
    2. 法人会員(役員または役員経験者)
      1. A会員(第7条に定める参加費を2口以上支払う者)
      2. B会員(第7条に定める参加費を1口支払う者)
    3. 特別会員(幹事会が特に入会を認めた者)
    4. 海外会員(幹事会が特に入会を認めた者)
  3. 会員は、会員資格を第三者に譲渡し又は使用させ、もしくはこれを第三者に売買し、相続により承継させ、又は名義変更を行うことはできないものとする。
  4. 会員は、参加申込書記載の届出事項に変更が生じた場合、遅滞なく変更内容を事務局に通知するものとする。
  5. 会員および本会は、会員について、本会に参加している事実を公開することができる。
第6条(会員の権利)
  1. 会員は、本会が実施する活動、活動計画に則ったワーキンググループ、広告、広報、催事およびシンポジウムに参加することができる。
  2. 会員は、本会が発信する情報の提供を受けることができる。
  3. 会員は、前条に従い登録された後、事務局より本会専用ウェブサイトにアクセスするためのユーザーID、パスワードの交付を受け、これを利用することができる。会員は、別途定めるウェブサイト利用会則に従うものとする。
第7条(参加費)
  1. 会員の参加費は、以下の通りとする。参加費は年度毎に徴収するものとする。
    • 自治体会員:無料
    • 法人会員 :1口金50万円
    • 特別会員:無料
    • 海外会員:無料
    ただし、入会初年度の参加費は、上記参加費の金額を、第5条1項に定める会員登録承認の日の翌月から入会初年度の末月である7月までの月数分にて月割りした金額で徴収するものとし、千円未満の金額は切り上げる。
  2. 事務局は、第5条1項に定める会員登録承認後及び第8条1項なお書きによる会員資格の更新後速やかに前項に定める参加費の請求書を発行する。法人会員は、事務局が請求書を発行した日から1ヶ月以内に事務局の指定する銀行口座宛に参加費を振込支払うものとする。
  3. 会員が支払期日を逸したときは、本会は、会員に対しその支払期日の翌日から支払が完了する日までの日数に応じ、支払遅延金額に対し年率6%の割合で計算した遅延利息を請求することができる。
  4. 本会は、いったん支払いを受けた参加費は返還しないものとする。
第8条(会員資格の有効期間)

会員資格の有効期間は、第5条1項に基づく登録承認日から、第9条第1項に基づき退会した場合または第9条第2項に基づき会員資格を取り消された場合もしくは第26条に基づき本会が解散した場合を除き2011年7月31日までとする。なお、翌年度の参加費の支払を条件に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

第9条(退会)
  1. 会員は、原則として、事務局への退会届の提出によりいつでも退会することができる。なお、本会の存続期間中中途で退会する場合でも、参加費の返還は行なわないものとする。退会後又は次項により退会処分となった場合であっても、第16条乃至第22条の規定は適用される。
  2. 会員が次の各号の一に該当する場合、幹事会決議により当該会員の会員資格を取り消し、退会させることができる。
    1. 死亡したとき
    2. 本会則に違反したとき
    3. 会員が第7条所定の参加費の全部又は一部を納入せず、本会が初回の督促を行った日から1ヶ月以内になおこれを納入しないとき
    4. 破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始又は特別清算開始の申立があったとき
    5. 解散決議をし又は営業を停止したとき
    6. 重大な財務状況の悪化が認められる相当の事情が生じたとき
    7. 刑事訴追を受け又は本会の名誉を著しく損なう行為に関与したとき
    8. 違法行為に関与し又は本会の権利を侵害し、その結果本会に重大な損害を与えたとき
    9. 本会則第5条第1項所定の資格を喪失したとき
    10. 会員、その役員、従業員、親会社、子会社、関連会社が暴力団等反社会的勢力と関係があることが判明したとき。
    11. 事務局に届出た情報の全部または一部が真実と異なることが判明したときまたは表明した事実の重要部分が真実と異なることが判明したとき
    12. 会員が登録した情報に基づく事務局と会員との連絡が2ヶ月間、不可能なとき
    13. その他、本会の運営にあたって重大な支障が生じると認められたとき

第3章 組織

第10条(機関)

本会では、次の機関を置く。

  1. 会員総会 会員全員をもって構成する。
  2. 幹事会 会長および幹事をもって構成する。
  3. 事務局
  4. 会計監事
第11条(役員)
  1. 本会に次の役員を置く。
    1. 会長1名
    2. 幹事40名以内(うち幹事長1名、副幹事長8名以内)
    3. 会計監事1名
  2. 会長、幹事、会計監事は設立会員総会においてこれを選出、承認する。
  3. 役員の任期は以下の通りとする。役員は再選されることができ、死亡、辞任、解任、その他事由により、役員に欠員が生じた場合、欠員補充のための臨時会員総会にて新たな役員を選任できる。欠員補充のために選出される新たな役員の任期は、前任者の残りの任期とする。
    1. 会長 3年
    2. 幹事長 3年、副幹事長 3年
    3. 幹事長、副幹事長以外の幹事 3年
    4. 会計監事 3年
  4. 会長は本会および幹事会を代表し、本会ならびに幹事会の会務を執行する。
  5. 幹事長は、幹事の互選により選出され、会長を補佐し会務を執行するほか、会長が事故あるときまたは欠員のとき会長の任務を代行する。
  6. 副幹事長は、幹事の互選により選出され、幹事長を補佐し会務を執行するほか、会長および幹事長が事故あるときまたは欠員のとき会長および幹事長の任務を代行する。
  7. 幹事は、会員総会において自治体会員、法人会員A及び特別会員の中から選出され、幹事会を組織し、総会の権限に属する事項以外の事項を議決する。
  8. 会計監事は、年度ごとに本会の会計を監査し、幹事会及び会員総会に報告する。
第12条(会員総会)
  1. 会員総会は1会計年度につき1回開催され、会長が必要と認めたときは臨時に会員総会を開催することができ、会長又はその指名した者が議長となる。会員総会は会員の過半数の出席をもって成立し、出席会員の過半数をもって決議し、可否同数のときは、議長の決するところによる。なお、ここでいう出席会員には委任状を提出したものを含むものとする。なお、ここでいう会員には海外会員は含まれないものとする。
  2. 会員による会員総会への代理出席及び会員による議決権の代理行使はこれを認める。
  3. 会員の過半数が、決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の会員総会の決議があったものとみなす。
  4. 会員総会において、予算、決算の承認及び第11条に定める役員の選任、その他幹事会で会員総会に付議すべきと決定した事項についての承認を行う。
第13条(幹事会)
  1. 幹事会は、会長が必要と認める場合に開催され、会長又はその指名した者が議長となる。幹事会は幹事の過半数の出席をもって成立し、出席幹事の過半数により決議し、可否同数のときは、議長の決するところによる。なお、ここでいう出席幹事には委任状を提出したものを含むものとする。
  2. 幹事による幹事会への代理出席及び幹事による議決権の代理行使はこれを認める。
  3. 幹事の過半数が、決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合は、当該決議事項を可決する旨の幹事会の決議があったものとみなす。
  4. 幹事会は、次の事項を決定する。
    1. 会務の執行に関する事項
    2. 総会に提出する議案
    3. 総会によって委任された事項
    4. 総会を開く余裕がない場合における緊急事項
    5. その他の重要事項
  5. 前項(4)号の付議事項は、次の総会において承認を得なければならない。
  6. 幹事会は、必要に応じて、本会活動目的のためワーキンググループを設置することができるものとする。
  7. 幹事会は、必要に応じて、本会活動目的のため有識者からなるアドバイザーを招聘し、意見を求めることができるものとする。
第14条(事務局)
  1. 幹事会の定めるところにより、本会の事務局を置く(所在地:東京都千代田区永田町二丁目10番3号の東急キャピトルタワー内)。事務局長、事務局員、経費負担その他事務局の業務内容の詳細は別途定めるものとする。
  2. 会長は、本会を代表して以下の事務局業務を委託するものとする。
    1. 本会の活動企画及びその実施に関連する支援業務
    2. 本会の運営事務支援業務
    3. 本会の会計事務支援業務
    4. 上記に付随して必要となる業務

第4章 活動

第15条(本会の活動)
  1. 本会は法令及び本会則に従い、第4条所定の活動に従事する。
  2. 各活動の実施場所、スケジュール及び実施方法は、幹事会の定める方針に従い、別途幹事会と事務局の間で具体的に協議するものとする。
第16条(著作権)
  1. 発起人、役員、幹事会または事務局が本会の設立準備または本会の運営を行うにあたり作成した著作物は本会に帰属するが、本会は、会員による使用を許諾するものとする。 ただし、会員が当該著作物を公表、上映、展示、貸与、および公衆送信をする場合は、事前に本会の承諾を得るものとする。
  2. 会員が、参加に際し新たに作成した著作物および従来から有する著作物(以下「会員著作物」という)については、当該会員に帰属するが、当該会員が許諾する範囲内において役員、幹事会、事務局および他の会員はこれを利用することができる。
  3. 役員、幹事会、事務局および会員または会員間で共同で本会参加にあたり新たに作成した著作物の著作権は、当該創作者間での共有とするが、当該創作者が許諾する範囲内において、役員、幹事会、事務局および他の会員はこれを利用することができる。
  4. 前3項に定める著作物中に第三者の著作物が含まれている場合、当該著作物の作成者は、役員、幹事会、事務局および他の会員による使用に支障がないよう必要な措置を取るものとする。
第17条(知的財産権等)
  1. 本会の運営に際して新たに生じた発明、考案、意匠、アイディア、ノウハウ等(以下「発明等」という)に係る権利(これらを受ける権利を含み、著作権は除く。以下「知的財産権等」という)の取扱は、次に定めるとおりとする。
    1. 発明等に係る知的財産権等は、原則として当該発明等を創作した者に帰属する。他の会員が当該知的財産権の利用を求めた場合、利用の許諾実施料及び利用実施の方法等については当事者間で協議して定めるものとする。
    2. 発明等が共同の創作にかかる場合は創作者間での共有とし、特段の合意がない限りその持分は均等とする。出願費用は共有者の各持分に応じ負担するものとし、その他手続についてはその都度共有者間で協議して定める。また、知的財産権等につき第三者に対し実施権を許諾し、持分を譲渡しもしくは質権等を設定しようとするときは、その都度他の共有者の書面による事前の承諾を得なければならない。
  2. 会員は、本会の会員であることの表明、本会の名称(及びロゴマーク)を自らの本会に関連する事業についての広告、パンフレット及び催事等において表示することにより使用することができる。但し、表示方法については、事務局が別途定めるところに従う。
第18条(秘密保持義務)
  1. 「秘密情報」とは、本会を通じて役員、幹事会、事務局または会員(以下「開示者」という)から他の当事者(以下「被開示者」という)に対して、秘密と指定の上開示される一切の情報をいう。
  2. 前項の秘密情報には次の各号の一に該当するものを含まないものとする。
    1. 開示されたとき既に公知であったもの。
    2. 開示後被開示者の責に帰せざる事由により公知になったことを証明したもの。
    3. 開示されたときに被開示者が既に知っていたことを証明したもの(被開示者が独自に開発したもの、第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの等)。
    4. 開示後、被開示者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したことを証明したもの。
    5. 法令、規則、裁判所の決定・命令および正当な権限を有する公的機関の命令等に基づき、開示を要求されたもの(ただし、開示にあたり、事前に開示者への通知を要する)。
  3. 被開示者は、開示者の事前の書面による承諾なしに秘密情報を第三者に開示または漏えいしてはならない。
  4. 役員、幹事会、事務局および会員は、相手方の保有する個人情報の委託または提供を受ける場合、「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法第57号、その後の改正を含む、以下同じ)、これに関連する法令およびガイドラインを遵守し、当該個人情報を保護するものとする。なお、本会則において「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項記載の意味を有する。
  5. 個人情報の開示者は、当該個人情報の取得、使用等につき「個人情報の保護に関する法律」、これに関連する法令およびガイドラインを遵守するものとする。
  6. 被開示者は、本会の存続期間満了または終了の後ただちに、秘密情報(複製を含む)もしくは委託または提供を受けた個人情報に関する全ての資料を開示者の指示により返却、消去または廃棄するものとする。
  7. 本条の規定は、本会の存続期間満了または終了後も有効とする。
第19条(会員の義務)

会員は、本会に参加している事実を悪用する等、本会、役員、幹事会、事務局または他の会員の名誉、信用を傷付けるような行為を行ってはならない。

第20条(損害賠償責任)
  1. 本会の運営に関し、会員または本会(役員、幹事会および事務局による本会活動に関連する行為を含む)の責めに帰すべき事由により相手方が損害を受けた場合、当該会員または本会は、相手方に対しその損害を賠償するものとする。
  2. 本会に関連し生じた損害賠償額は会員と幹事会の協議により定める。
第21条(第三者への損害賠償責任)
  1. 本会の運営に関し、本会(役員、幹事会および事務局による本会活動に関連する行為を含む。以下、本条同じ)が違法行為または第三者の権利を侵害したことにより第三者に損害を発生させた場合、本会の責に帰すべき事由により生じたものについては本会がその責任において解決する。
  2. 前項の規定にかかわらず、本会の違法行為または第三者の権利の侵害が、会員の指示を原因として生じた場合、会員の責に帰すべき事由により発生した場合は、当該会員がその責任において一切を処理するものとする。
第22条(本会の責任範囲)
  1. 第4条で定める活動内容に関し、本会はその実現に努めるものの、規定された活動内容全ての実施および本会活動による特定の実績の達成を保証するものではない。
  2. 本会は、本会を運営するにつき、本会則および強行法規に定める以外に何らの責任を負わないものとする。
  3. 第4条で定める本会活動の一部が、変更、中止又は中断された場合、会員に生じる損害について、本会は一切の責任を負わないものとする。また、会員が、本会活動において、本会の責に帰さない事由によって損害を受けた場合も同様とする。
  4. 本会の運営に付随して、役員、幹事会または事務局より提供された資料、新規著作物、助言等は、提供時点で入手可能な情報および経済、市場、その他の状況に基づいているが、今後の状況の変化により、それらの結果が影響を受ける可能性があり、役員、幹事会または事務局は当該結果を修正、変更ないし補足する義務を負わないものとする。また、役員、幹事会または事務局は、会員がそれらを利用した結果について法的な義務および責任を負わないものとする。
  5. 本会は、ネットワーク機器・回線等の故障、停止、停電、保守作業、天災、騒乱等の不可抗力その他本会の支配の及ばない事由により本会の全部または一部の中断、中止、遅延が生じた場合、これについて法的な義務および責任を負わないものとする。

第5章 会計

第23条(会計期間)
  1. 本会の会計期間は毎年8月1日から翌年7月31日までとする。
  2. 前項の会計期間終了後、会計監事は速やかに意見を添えて、会計報告書を作成し、幹事会に提出し、その承認を受けるものとする。幹事会に承認された会計報告書は、幹事会の定める方法で、会員総会にて報告されるものとする。

第6章 会則の変更

第24条(会則の変更)

会員総会決議により、本会則の内容を適宜、変更できるものとする。なお、会員総会は、決議により本会則の変更について幹事会に委任することができる。変更された場合、事務局はこれを会員に対して通知するものとする。

第7章 解散等

第25条(延期及び中止)

本会は、その理由の如何を問わず、幹事会の決議に基づき、予め1ヶ月前に会員に通知することにより、本会活動を延期または中止することができる。本条に基づき本会活動が延期又は中止した場合であっても、本会は会員に対し、これに関する一切の責任を負わないものとする。但し、当該延期又は中止について、役員、幹事会又は事務局の悪意又は重大な過失ある場合はこの限りではない。

第26条(解散)
  1. 本会は、会員総会において総会員の3分の2以上の同意を得た場合、解散することができる。
  2. 会長は、以下の事由のいずれかが発生した場合、会員総会を招集するものとし、会員総会において総会員の3分の2以上の同意を得た場合、本会を解散することができる。
    1. 法令の変更又は裁判所、政府又は地方自治体の法令解釈の変更により、本会の主要な活動が違法と判断される可能性が高くなった場合
    2. その他本会の運営、継続又は本会の目的達成が事実上困難になった場合
  3. 本条第1項または第2項により本会が解散した場合、幹事会指定の解散日をもって会員は退会したものとみなされる。
  4. 本条第1項または第2項により本会解散が会員総会により決議された場合であっても、本会、役員、幹事会および事務局は会員に対し、これに関する一切の責任を負わないものとする。但し、当該解散について、役員、幹事会又は事務局の悪意又は重大な過失ある場合はこの限りではない。

付則

  1. 本会則を2010年8月24日より施行する。
  2. 本会の活動は2010年8月24日から開始する。
  3. 本会の発起人は、本則第5条2項の会員分類に従って本会の会員となる。ただし、自治体会員、法人会員A、法人会員Bのいずれにも該当しない発起人は、特別会員とする。

本会は以下の発起人が共同で発足するものである。
(発起人)

以上

当会について
プラチナ構想ネットワークとは
設立のビジョン・発起人
会則・入会について
会長 小宮山INFORMATION
組織体制
組織体系図
幹事会
会員
当会の活動
当会の活動
プラチナ大賞
プラチナシティ認定制度
シンポジウム
プラチナ懇談会
プラチナイブニングセミナー
女性の活躍
スクール事業
プラチナ議員勉強会
プロジェクト
ワーキンググループ
プラチナ構想ハンドブック
メディア情報
プラチナ構想ネットワーク
プラチナ大賞
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