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日本社会が解決すべき課題は、環境問題、高齢化、活力ある地域づくりなど様々です。
そして日本は世界の中で、これらの課題をいち早く経験する「課題先進国」です。
我々は、これを日本が再生・成長するためのチャンスと捉え、他に先駆けて「課題解決」することで、新たな需要、新たな経済活動を創造していくことが求められていると考えています。
大事なことは、地球温暖化、高齢化などの課題に地域の持つ力で対応し、暮らしを良くしようとすれば、そこに需要が生まれ、産業が起き、経済活動が活発になるという発想に立つことです。
我々は、そのようなきっかけとなり、日本中にエコで健康で快適なまちを作っていく核となっていくために「プラチナ構想ネットワーク」が設立されました。

設立のビジョン・発起人

プラチナ構想ネットワーク 設立趣意書

世界は嘗て経験したことがない転換期を迎えている。

巨大人口を抱える中国の台頭、テイクオフするインド、ブラジル、ロシア。資本のグローバリズムは急激な経済成長を世界各地にもたらしている。世界各地で新たに現代的都市が建設され、農村の人口が飲み込まれていく。資源獲得戦争の火種は世界中に拡大している。生態系破壊、地球温暖化ガスの排出は、遠くない将来、あるいはすでに、世界の気候に変化を及ぼし、人類の活動に影響を与え始めている。一方、先進国では高齢化が進んでいる。中国の生産年齢人口が減少し始める事実に象徴されるように、遠からず新興国も高齢社会の課題を抱えることになる。もはや時間の猶予はない。2010年からの10年の間に、世界はこれらの課題に解決策を見出さねばならない。

日本の課題に目を向けてみよう。人口減少と急激に高齢化する社会に我々はどう向き合うべきなのだろうか。その中で老朽化していく都市インフラ、活力を失う地方の市街地、荒廃する農地、地方財政を圧迫する医療問題、人材養成の困難とその海外流出、新たな負担となった地球環境問題への対応等々、日本社会が直面している課題は枚挙に暇がない。そして、これらはまもなく世界が経験する課題なのである。

確かに日本が抱える課題は困難なものだ。しかし、直面するこの課題を乗り越えてこそ、真の先進国となりうる。明治以降、日本は欧米諸国の先進事例を目標にしながら発展してきた。しかし、今の日本は自ら課題を設定し、自ら目標を定めて解決し、世界の範となる先進社会を作っていく他はない。これこそが日本再生の道なのである。日本の先端技術力と文化的創造力をもってすれば十分に可能な道だ。先進的な課題の解決こそが、新たな需要、新たな経済活動を創造する。日本の再生は、世界的な課題を解決する新しいモデル、言ってみれば新たな普遍的思想の提示になるのだ。

新たな普遍的思想とは何か。難しく考える必要はない。逆説的のようだが、すべての出発点は、地域での暮らしを良くしようとする努力だ。そこに新たな需要、新たな産業の芽が生まれる。もちろん、その試みが、個々の地域で行われるだけでは、大きな実を結ばない。個々の知恵には限りがあるし、産業化に達する需要ボリュームは生じないだろう。法規制や社会制度を改革するために十分な力をもつ声ともならないだろう。

そこで同じ課題をもつ地域同士の連携、ネットワークが大事になる。ネットワークを組んで互いの知とアイデアを交換していけば、よりすばらしい解決策が見つかるだろう。地域での暮らしを良くするための個々の努力が、何十にも重なりあって大きな需要になり、法や社会制度を変える力となる。結果として経済の成長につながるのだ。

我々は、ここに「プラチナ構想ネットワーク」を設立する。「プラチナ」には、エコ(グリーン)、健康(シルバー)、IT(ゴールド)など、さまざまな輝きをもった一ランク上の暮らしという意味をこめている。日本国中に、エコで快適なまちづくり、人材が育ち高齢者も参加する活力あるまちづくりの構想を推進する。そのために、地域、企業、研究機関のネットワークを形成する。我々は「プラチナ構想ネットワーク」の活動を通じて、自ら再生する駆動力を生み、世界に先駆けて課題解決する技術、産業、社会制度を示す日本、本当の意味での先進国・日本を目指す。

司馬遼太郎は文明社会を目指す明治の日本社会をこのように喩えた。

「のぼってゆく坂の上の青い天にもし一朶の白い雲が輝いているとすれば、それのみをみつめて坂をのぼってゆくであろう。」(司馬遼太郎「坂の上の雲」より)

我々はいまその雲をつきぬけ、先例のない輝きの世界へと登り始めたのである。

平成22年8月24日

プラチナ構想ネットワーク 発起人

(役職は本会発足時点 / 五十音順)

発起人代表

小宮山 宏
株式会社三菱総合研究所 理事長、東京大学 総長顧問

発起人幹事

南 直哉
東京電力株式会社 顧問、財団法人省エネルギーセンター 会長
山田 興一
独立行政法人科学技術振興機構 低炭素社会戦略研究センター 副センター長
横山 禎徳
株式会社イグレック 代表取締役社長、東大EMP責任者
渡 文明
JXホールディングス株式会社 相談役、日本経団連評議員会 議長

発起人

秋山 弘子
東京大学 高齢社会総合研究機構 教授
麻生 渡
福岡県知事、全国知事会長
安藤 忠雄
安藤忠雄建築事務所 主宰、東京大学特別栄誉教授
安 昌寿
株式会社日建設計 副社長
石村 和彦
旭硝子株式会社 代表取締役社長
岩沙 弘道
三井不動産株式会社 代表取締役社長 日本経団連副会長
枝廣 淳子
環境ジャーナリスト (有)イーズ代表
大竹 美喜
アメリカンファミリー生命保険会社 最高顧問、財団法人国際科学振興財団 会長
岡村 正
株式会社東芝 相談役、日本商工会議所会頭
金川 千尋
信越化学工業株式会社 代表取締役会長
鎌田 迪貞
九州電力株式会社 相談役
神蔵 孝之
イマジニア株式会社 代表取締役会長
川口 文夫
中部電力株式会社 相談役
北橋 健治
北九州市長
木村 惠司
三菱地所株式会社 代表取締役社長、社団法人日本ショッピングセンター協会会長
隈 研吾
建築都市設計事務所 主宰、東京大学教授
小島 順彦
三菱商事株式会社 取締役会長
小林 喜光
株式会社三菱ケミカルホールディングス 取締役社長
古森 重隆
富士フイルムホールディングス株式会社 代表取締役社長・CEO
桜井 正光
株式会社リコー 代表取締役会長
鹿内 博
青森市長
清家 篤
慶応義塾大学 塾長
瀬戸 薫
ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長
多田 正見
江戸川区長
田中 將介
株式会社三菱総合研究所 代表取締役社長
張 富士夫
トヨタ自動車株式会社 取締役会長
鳥原 光憲
東京ガス株式会社 取締役会長
永井 良三
東京大学医学系研究科教授
中村 邦夫
パナソニック株式会社 代表取締役会長、日本経団連副会長
中村 満義
鹿島建設株式会社 代表取締役社長
仁坂 吉伸
和歌山県知事
長谷川 閑史
武田薬品工業株式会社 代表取締役社長、経済同友会副代表幹事、日本経団連評議員会副議長
濱田 純一
東京大学 総長
林 文子
横浜市長
藤 洋作
関西電力株式会社 相談役
増田 寛也
元総務大臣、前岩手県知事
松本 紘
京都大学 総長
三村 申吾
青森県知事
宮本 洋一
清水建設株式会社 代表取締役社長
村井 嘉浩
宮城県知事
村上 周三
独立行政法人建築研究所 理事長、財団法人建築・省エネルギー機構 理事長
矢崎 義雄
独立行政法人国立病院機構 理事長

(以上47名)

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